2021-05-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第19号
ところで、先ほど、伊藤議員からも、シンハラ語という、通訳の話がありましたし、今ＤＶで藤野議員からもありましたが、苦痛を訴えているときに、通訳というのは、一体、この状況のときに、何日配置し、何時間その通訳からその状況を把握していたんでしょうか。
ところで、先ほど、伊藤議員からも、シンハラ語という、通訳の話がありましたし、今ＤＶで藤野議員からもありましたが、苦痛を訴えているときに、通訳というのは、一体、この状況のときに、何日配置し、何時間その通訳からその状況を把握していたんでしょうか。
先ほど藤野議員が、何がデジタル化だという話がありましたけれども、動画だって、幾らだって保安上の部分を抹消することはできるんですから、そこの部分を抹消してでもこれを開示する。お願いします。これは、改正、しっかり私たちも議論しますので。
ところで、先ほど藤野議員が刑務所と違うんだという話をしまして、そういう資料もいただいたんですけれども、ごっそり抜けているところがあって、子の養育というところはごっそり、刑務所よりひどいんですね。 私はずっと子どもの権利条約の話をさせていただいたんですが、四月二十四日に報道が、衝撃的なのがありまして、子供が、母親と会えない、一時保護で会えないということで自殺をした事案がございました。
○義家委員長 藤野議員の質疑については一旦ここまでとし、残余は、維新の串田委員の質問の後に、大臣が戻ってから再開という形にいたします。 それでは、次に、串田誠一君。
前回質問で取り上げました衛星放送の未来像に関するワーキンググループですけれども、予算委員会で、奥野議員、そして藤野議員が質問で取り上げました。 二〇一八年の一回から五回のワーキンググループと、それ以降の、二〇二〇年のワーキンググループとは断絶があった。
○串田委員 いや、そうじゃなくて、この文言からは、専らとか、今、藤野議員からもありましたし、今回は積極的に意図するということにしたんだという解釈をされた。例えば、車の通行の妨害を積極的に意図する目的でというふうに文言を入れることもできたわけでしょう。その文言を入れないで、解釈論として限定するんだというふうに言っていらっしゃる。これは大変よくわかるんですよ。
梶山大臣は、国会からの資料要求は、その質問を藤野議員がやるときまで、今まで存じ上げなかったと答弁を前回されたわけですが、その後、国会からの資料要求に対する省内の対応がどうだったのかと、大臣、確認されましたか。
○梶山国務大臣 四月三日の委員会において、藤野議員からそういう御質問がありましたので、私が、今委員がおっしゃったような応答をさせていただきました。その終了後に、藤野委員の御指摘を踏まえて省内の対応状況を事務方に確認をいたしました。
二〇一五年の十二月四日に当時の林経済産業大臣も、当委員会で我が党の藤野議員の質問に、「飛ばさないのが一番いいというのは当然だ、」「こういう実態がどこまでなのか、調査を含めて検討してみたい」と答弁をされました。
○国務大臣（梶山弘志君） 藤野議員からの御質問にお答えします。 関西電力の事案と原子力政策との関係についてお尋ねがありました。 今回の事案は、電気の供給という公益事業を担う会社の役職員が不透明な形で多額の金品を受領していたという関西電力の問題と認識をしております。 これにより国民からの不信を招いたことは、大変大きな問題と考えます。
十月二十三日に藤野議員も、治安維持法よりひどいんじゃないかという、そういう指摘をしておりましたが、治安維持法も予防拘禁という制度はありましたが、二年の期限を切って、二年たつと、裁判所が入って更新の手続をしているというように、一応期限があって、第三者による更新の手続というものがあったわけですよ。
先ほどから藤野議員、松平議員からも御質問があります国際養子について質問をしたいと思います。 現在、日本には、技能実習生始め多くの外国人労働者が在住しております。ことしの四月から始まった特定技能により、更に多くの外国人の方が日本に住むこととなります。
そうした議論を踏まえて、衆議院の四月二十四日の私ども藤野議員の質問に対して、門山政務官が、まあちょっと要約といいますか、私の拾うところだけ拾いますけれども、客観資料をなるべく調べてこれだけは認められたというだけで、認めなかった中には、全部適正だなんとは私自身は全く思っていないわけでございます、例えば、その中には調査できなかったものとか回答を拒否したものもありますし、その中にも最賃違反が疑われる可能性
今、藤野議員から家裁調査官の増員というのがありましたけれども、いろいろと夫婦間の争いというのは感情的になると、今、大臣もちょっとお話しされていました。私もちょっと耳にすることもあるんですが、調査官が非常に危険を伴う状況になることもあるらしいんですよ。
一月二十三日の法務委員会で、我が党の藤野議員がこの問題について取り上げたのですけれども、そのとき、田畑審議官が、一般論として、実質的に労働者派遣事業が行われていると認められる場合には、労働者派遣法違反、いわゆる偽装請負の問題があり得る、こういう答弁をいたしました。その後の調査はどうなったでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 藤野議員にお答えをいたします。 技能実習生、留学生、日系人の我が国での就労についてお尋ねがありました。 技能実習生及び留学生は、我が国で就労すること自体を禁じられているものではありませんが、本来の留学の目的から乖離した活動についての御指摘があることは承知しており、これは重く受けとめるべきと考えています。
○国務大臣（福井照君） 藤野議員にお答えをいたします。 本法律案で追加する不当な勧誘行為の取消しと悪質商法の被害防止の関係等についてお尋ねがございました。 本法律案では、不安をあおる告知と人間関係の濫用の二類型について、消費者委員会の答申を踏まえ、取り消し得る不当な勧誘行為として追加することといたしております。
他方、昨年、北朝鮮は、広島に投下された原爆の十倍以上の威力を持つ核実験を強行し、日本列島を核爆弾で海の中に沈めるといった極めて挑発的な声明を発出していることは、藤野議員もよく御存じのとおりだろうと思います。 北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の進展は、我が国の平和と安定に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威となっています。
○金田国務大臣 藤野議員のただいまの御質問ですが、具体的に事前に通告をいただいていなかったものですから、ただいまそれを確認することができませんので、お時間を頂戴したい、このように考えています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 松浪健太議員の質問にお答えをする前に、先ほどの藤野議員の質疑中、過去の歴史認識を問う質問がありましたが、本法案は内心を処罰するものではないということをより一層明確にしておきたいと思います。 松浪健太議員にお答えをいたします。 いわゆるテロ等準備罪処罰法案と国際的なテロを含む組織犯罪対策との関係についてお尋ねがありました。
その前に、これは別に通告していないんですけれども、先ほどから藤野議員の立法事実の話がありました。私自身も、これは何と呼べばいいのかなと。十年前、私は自民党の理事として平岡理事と大変対立をして、そのころには条約刑法と言っていた、条約刑法というのは大変、今でも十分筋の通った言い方だな。これがテロ等準備罪とか、ごちゃごちゃなるから、先ほどの話のようになると思うんですけれども。
○岸副大臣 今の藤野議員のお尋ねでございますが、その前に、ＴＯＣ条約の起草に向けた交渉過程においてテロリスト犯罪は組織犯罪の範疇から除外されることになったのではないかという御指摘でございますが、本条約の起草に向けた交渉過程においては、重大な犯罪の具体的な内容を列挙する犯罪リストを作成し、その中にテロ行為を含めることが議論されておりました。